利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リンクグロースジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するアフィリエイト戦略立案、提携メディア開拓・管理、SEO記事企画・制作支援、広告効果測定・レポーティング、ランディングページ改善提案、成果報酬型キャンペーン設計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
1. はじめにおよび規約への同意
本規約は、当社と本サービスの利用者（法人、個人事業主その他本サービスを利用する一切の者を含みます。以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。
- 利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。
- 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他法令上の制限を受ける場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
- 当社は、必要に応じて個別契約、申込書、発注書、見積書、仕様書、SLA、運用ルール等を定めることがあり、これらが本規約と異なる場合は、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定める業務を中心とし、個別契約において合意した範囲に限られます。
- アフィリエイト戦略立案
- 提携メディア開拓・管理
- SEO記事企画・制作支援
- 広告効果測定・レポーティング
- ランディングページ改善提案
- 成果報酬型キャンペーン設計
- 前各号に付随または関連する業務
2.1 当社は、利用者の事業目的、商材、予算、競争環境、媒体状況、検索エンジンのアルゴリズム、広告配信媒体の仕様変更その他の外部要因を踏まえ、合理的な範囲で本サービスを提供しますが、特定の成果、売上、順位、CV数、掲載順位、掲載継続、審査通過、広告配信量、クリック数、コンバージョン数その他の結果を保証するものではありません。
2.2 本サービスの提供方法は、オンライン会議、電子メール、チャットツール、電話、資料共有、レポート提出、必要に応じた対面打合せその他当社が適切と判断する方法によります。
2.3 当社は、法令、媒体規約、広告審査基準、検索エンジンガイドライン、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法その他関連法令に抵触しない範囲で本サービスを提供します。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報、資料、素材、商品情報、価格情報、表示内容、法令上必要な表記、利用条件等を提供すること。
- 提供した情報、素材、広告表現、商品・サービス内容、リンク先、ランディングページ、申込導線、キャンペーン条件等について、利用者自身の責任と費用で適法性、正確性、適切性を確認すること。
- 当社からの確認依頼、修正依頼、承認依頼に対し、遅滞なく回答すること。
- 本サービスの遂行に必要なアカウント、権限、アクセス情報、管理画面情報等を適切に管理し、第三者に不正利用されないよう必要な措置を講じること。
- 当社の事前書面承諾なく、当社の提供資料、分析結果、提案内容、レポート、ノウハウを第三者に開示、転載、転用、販売、再配布しないこと。
- 法令、公序良俗、各媒体の規約、広告ガイドライン、知的財産権その他第三者の権利を侵害する行為を行わないこと。
3.1 利用者が提供した情報等に起因して第三者との紛争、行政指導、損害賠償請求、媒体停止、配信停止、アカウント停止、掲載停止等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。
3.2 利用者は、当社が合理的に必要と判断する範囲で、商標、ロゴ、商品画像、レビュー、広告文、比較表、キャンペーン条件等の使用について、必要な権利処理を完了していることを保証するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの対価、支払方法、支払期限、成果報酬の算定方法、最低利用期間、初期費用、運用費、制作費、媒体費、実費、交通費、手数料その他の費用は、個別契約、見積書、申込書または発注書に定めるところによります。
- 利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期限までに当社指定の方法で支払うものとします。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 利用者が支払を遅滞した場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、法令の定めに従います。
- 当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的理由がある場合、前払金の請求、支払条件の変更、サービス提供の一時停止または中止を行うことができます。
4.1 税金および公租公課は、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。
4.2 成果報酬型の料金が設定される場合、成果の定義、計測方法、無効成果の取扱い、承認期間、修正期間、取消条件は個別契約に従います。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
本サービスは、業務の性質上、原則として着手後のキャンセル、返金、減額には応じません。ただし、個別契約に別段の定めがある場合または法令上必要な場合はこの限りではありません。
- 利用者の都合による契約解除の場合、既に実施済みの業務、準備作業、調査、企画、制作、管理、レポート作成、外注費、媒体費、実費等は返金対象外とします。
- 月額契約、継続契約、成果報酬契約その他定期的な契約については、解約申出の期限、解約日、最低契約期間、違約金の有無を個別契約で定めることがあります。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は未提供部分に相当する金額を、合理的な範囲で返金または減額することがあります。
5.1 返金の要否、範囲、方法および時期は、法令、個別契約および当社の合理的判断に従います。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。
- 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、営業損失、信用毀損、第三者からの請求に基づく損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
- 当社は、検索エンジン、広告媒体、SNS、ASP、提携メディア、サーバー、通信回線、決済事業者、外部ツール等の第三者サービスの障害、仕様変更、停止、審査結果、アルゴリズム変更等に起因する損害について責任を負いません。
6.1 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する資料、提案書、レポート、分析結果、設計書、テンプレート、ノウハウ、プログラム、データベース、文章、画像、図表、構成案その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。
- 利用者は、当社の事前書面承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、転載、公衆送信、頒布、販売、貸与、再許諾してはなりません。
- 利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、文章、動画、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
- 利用者は、当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲で、提供素材を無償、非独占的、譲渡不能、再許諾可能な範囲で使用する権利を許諾するものとします。
7.1 当社は、利用者向けに一般化・抽象化した知見、統計情報、匿名化した分析結果、再利用可能なノウハウを、個人情報や営業秘密を除き、当社の業務改善や品質向上のために利用できるものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を取得・利用します。
- 当社は、業務委託先に個人情報を取り扱わせる場合、適切な監督を行います。
- 当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務遂行上必要な範囲で第三者提供を行う場合があります。
- 利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供に必要な同意取得等、必要な手続を履践していることを保証するものとします。
8.1 当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとし、本規約と矛盾する場合は、法令の範囲内でプライバシーポリシーが優先されることがあります。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、法令・行政指導・裁判所命令、ストライキ、輸送障害、媒体停止、広告審査の遅延その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
9.1 不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供を停止または延期できるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できるものとします。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
10.1 当社は、規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
10.2 変更後の規約は、効力発生日から適用されるものとし、利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
11.1 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、まずは誠実に協議し、円満解決を図るものとします。
11.2 協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。